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住民税課税されない人とは…?

その他

2019年07月8日

住民税は前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに計算し、毎年6月から一年間給与から差し引かれる(特別徴収)税金です。

※普通徴収は年に4回の納付です。

 

私たちが納める「住民税」は、前年の所得金額に応じて計算される「所得割」と、一定以上の所得がある人なら全員同じ金額の「均等割」で算出されています。

「所得割」の計算方法は、国税である「所得税」とほぼ同じ仕組みですが、「所得税」では所得金額に応じて段階的に税率が刻まれているのに対し、「所得割」の税率は一律10%。

そのうち、道府県民税は6%、市町村民税は4%となっています(自治体によって多少の差があります)。

ところで住民税が課税されない人はどのような人でしょうか…?

 

均等割、所得割ともに課税されない場合

1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている
 (注)医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。

2.障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合、年収2,043,999円以下)である

3.前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である
 (1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
     35万円 × (本人 + 同一生計配偶者扶養親族)の人数+ 21万円
 (2)同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
     35万円(給与所得者の場合、年収100万円以下である人が該当します。)

 

所得割が課税されない場合

前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である

 (1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
     35万円 × (本人 + 同一生計配偶者扶養親族)の人数+ 32万円
 (2)同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
     35万円(給与所得者の場合、年収100万円以下の人が該当します。)

 

パートやアルバイトで勤めており、上記に当てはまるのに住民税が引かれている人はその他の所得があるなどの原因があるのですが、それも身に覚えのない人は一度会社に相談してみましょう。

 


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