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個人住民税の特別徴収についてのQ&A

その他

2018年07月2日

6月の給与計算より給与総額から控除する住民税の特別徴収税額が変更となりました。
大阪市では平成30年度から従業員に対して給与の支払いをする事業主(給与支払者)のうち、所得税の源泉徴収義務がある事業主のすべてを特別徴収義務者とし、個人市府民税の給与からの特別徴収を徹底しているみたいです。

そこで今回は個人住民税の特別徴収について、よくあるお問い合わせ内容についてQ&Aで案内させて頂きます。

 

 

Q1 すでに退職した者が税額決定通知書に記載されているのはなぜか?

 

A 
退職された方については異動届出書の提出が必要です。
異動届出書を毎月10日までに提出した場合、受付月の翌月上旬に異動届出書の内容を反映した税額変更通知書が郵送されます。

 

 

Q2 すでに退職した者が税額決定通知書に載っているが、退職しているため特別徴収できないのでその者の税額を差し引いて納入しても差し支えないか?

 


すでに退職されていて特別徴収が行えない場合は、異動届出書を提出のうえその方の税額を除いて納入してください。
異動届出書を提出した時期によっては督促状等が送られる場合があるため注意が必要です。

 

 

Q3 普通徴収(納税者本人が納付書にて納付)から新たに特別徴収に切替えしたい従業員がいるがどのようにしたらよいか?

 


特別徴収切替届出書に必要事項を記載し市税担当部署に提出をすれば変更することができます。
ただし、すでに納期限が過ぎている普通徴収税額は特別徴収へ切替することができません。

 

 

Q4 毎月納入するのが手間なので、一括で納める事ができないのか?

 


給与の支払いを受ける従業員等が常時10人未満の特別徴収義務者(給与支払者)に限り、申請書を提出し承認を受けた場合には、納期を12回(毎月)から年2回(6月分から11月分を12月10日まで、12月分から翌年5月分を翌年6月10日まで)とすることができます。

 

 

個人住民税の特別徴収では、給与計算をする際に天引きする税額でミスが起きやすくなります。
特別徴収税額の変更のタイミング、従業員の退職時には注意が必要となりますね。

 

 


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