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持続化給付金受給によるNHK放送受信料の免除について

 

新型コロナウイルスに関しては様々な支援策が出ていますが、今回は持続化給付金受給事業者を対象とした、NHKの放送受信料の免除についてご説明します。


①免除される放送受信契約の範囲

持続化給付金の給付決定を受けた事業者が、事業所などの住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約
※令和3年3月31日までにNHKに免除の申請が必要になります。


②免除期間

免除の申請をしたその月とその翌月の2ヶ月間
(受信機を設置した月に受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月の2ヶ月間)


③申請方法

NHKのホームページから「免除申請書」をダウンロードし、必要事項を記入の上郵送(長形3号サイズを使用)します。
郵送の際には「免除申請書」「持続化給付金給付通知書のコピー」(「宛名」と「通知内容」の両面)が必要です。
同封されていない場合は免除の対象とならないようですので必ず同封しましょう。


注意点としては、個人事業主の場合は事業所等の住居以外の場所に設置された受信機の放送受信契約が免除の対象となり、自宅(住居)に設置された受信機は免除の対象にはなりません。
また、休業により一時的に受信契約を解約している場合など、受信契約を締結していない場合は免除を受けることができません。


詳細についてはNHKの下記ホームページをご確認ください。

他事業所割引や多数一括割引についても新型コロナウイルスを踏まえた措置が案内されています。
受信料免除等の取り扱いについて