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新型コロナウイルス感染症による国民保険料減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が失業又は収入が減少した世帯等に対して、国民健康保険料の減免を実施します。 *主たる生計維持者が、国民健康保険に加入してない世帯主である場合も対象となります。 令和2年2月相当分から令和3年3月相当分までの保険料が対象となります。 減免の対象となる世帯と減免額 1 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯については、保険料が全額免除されます。 2 主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)のいずれか前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる世帯。 ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下、かつ、減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。 減免額については、次の「減免額の算定方法」の通りとなります。 今年の収入見込み額=令和2年2月以降の任意の1ヵ月分の収入額×12ヶ月 保険金や損害賠償金等による補償があった場合は今年の収入見込み額に含みます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、国や都道府県等から支給される各種給付金は収入に含みません。 非自発的失業者(倒産・解雇などの理由で離職された方)にかかる軽減が適用となる方は、雇用保険の基本手当(失業給付)により一定の保障がされるため、給与収入の減少による本減免は適用されません。 減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額が0円(マイナス0円)の場合は、本減免は適用されません。