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直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等~令和3年度税制改正大綱~2021.02.08

 

今回も引き続き令和3年度税制改正大綱の内容を記載します。

大きなポイントは次の2点です。

①非課税限度額の上限の引き上げ(延長)
②適用対象となる住宅の床面積の下限の引き下げ


①について、元々の非課税限度額は、以下の通りでした。

・消費税等の税率10%が適用される住宅用家屋の新築等:1,200万円
・上記以外の住宅用家屋の新築等:800万円

平成28年度の税制改正で、令和3年3月31日までの非課税限度額は下記の通り変更されました。

・消費税等の税率10%が適用される住宅用家屋の新築等:1,500万円
・上記以外の住宅用家屋の新築等:1,000万円

今回の税制改正で、上記の非課税限度額の適用期間が令和3年12月31日まで延長されました!
なお、「令和3年12月31日まで」というのは、受贈者の方が住宅用家屋の新築等の契約を締結される期限となります。


②について、適用対象の住宅の床面積の下限が引き下げられました。

住宅ローン控除と同じく、床面積40㎡~50㎡未満の住宅も対象となりました!

この床面積の要件についても、所得要件があります。

床面積40㎡~50㎡未満の場合、受贈者の方の所得税の合計所得金額が1,000万円以下場合に限られます。
(住宅ローン控除と同じです。)