事務所ブログ

法人と個人事業主との会計処理の違い2015.09.14

 本日、9月14日は歌手である矢沢永吉さん生誕の日です。 矢沢永吉さんといえば、現在流れているCMでの「やるか、やらないか」のフレーズが印象的です。 これまでの人生で、数多くの苦境に立たされながらも挑戦の姿勢を貫いてきた彼の言葉に心が熱くなります。 さて、今回は法人と個人事業主との会計処理の違いについて解説します。 まず、預金に対する利息を受けとった場合です。 法人の場合は受取利息勘定で処理して、損益計算書において営業外収益に算入されます。 これに対し、個人では店主勘定(又は店主借勘定)で処理して、収益には反映させません。 その理由は、法人では法人税等と源泉所得税等との二重課税がされていることから税額控除の規定がありますが、個人では源泉分離課税にて課税関係が完結する措置がとられているからです。 次の違いは、車両運搬具などの事業用固定資産を売却した場合です。 法人では売却価額から車両の簿価などを差し引いた金額を固定資産売却益又は売却損として、損益計算書における特別損益に計上します。 しかし個人ではこの売却損益は先程の利子と同様、店主勘定(又は店主貸借勘定)で処理して、事業所得等における収益には反映させません。 なぜなら、個人における車両の売却は所得税法上、譲渡所得に該当し、事業所得とは別枠で計算されるからです。 ちなみに、個人の譲渡所得における売却益に対しては50万円の特別控除があり、さらに所有期間が5年超の場合は、譲渡所得に2分の1を乗じた金額が課税対象となります。 あと他には水道光熱費などの家事按分が挙げられます。 法人で契約している事務所の水道光熱費はもちろん全額経費となります。 しかし、個人事業主で自宅兼事務所として使用している場合の水道光熱費はプライベートとして使用している部分と事業用として使用している部分が混在しています。 従って、コンセントの数など合理的な方法で経費と家事費に按分しなければなりません。 最後に生命保険料を支払った場合も違いがあります。 個人事業主の場合は、支払った保険料は全て家事費となり、事業所得などの損益には全く影響しません。 ただし、所得控除における生命保険料控除として支払った金額のうち一定金額は税金の計算上、事業所得などの所得金額から控除できます。 法人の場合はどのような保険種類か?、契約者や被保険者は誰か?など契約内容によって支払った保険料が全額経費、半分経費もしくは全額資産計上するなど会計処理が変わってきます。