HOME >> その他>>個人住民税の納税猶予制度について 

個人住民税の納税猶予制度について 

その他

2019年06月10日

自営業の方などで平成30年分確定申告をした人は、お住まいの市町村から個人市・府民税(普通徴収)の納付書が届いている頃かと思います。
第1期分の納期限は、7月1日(月曜日)です。忘れずに納付しましょう。
しかし、災害などの事情により納期限までに納付(納入)できない場合には、納税を猶予する以下の制度があります。
 
<要件>
 次に掲げる要件のいずれかに該当し、住民税を一時に納付(納入)することが困難な場合は、申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。
 
1 財産につき災害を受け、または盗難にあったとき
2 本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
3 事業を廃止し、または休止したとき
4 事業につき著しい損失を受けたとき
5 1~4のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき
6 法定納期限から1年を経過した後に納付(納入)すべき税額が確定した場合
※注:提出された申請書等を審査した結果、猶予が却下となる場合があります。

<手続等>
 徴収猶予を受けるための手続等についてはこちら(大阪市HP)をご覧ください。
 
個人住民税には減免・免除制度があります
 

経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
2019年6月
« 5月    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?