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[非居住者]の退職所得の取り扱い

その他

2019年09月9日

9月に入っても暑い日が続いておりますので、皆様、体調管理には気を付けてください。

さて、今回は、[非居住者]の退職所得の取り扱いを取り上げたいと思います。

最近は、海外勤務のまま定年退職等といった時期を迎える方も多いのではないでしょうか。
退職時には、退職金を受け取ることになりますが、国内居住者か否かで取り扱いが異なります。

一般的に従業員が、1年以上の予定で海外転勤となり、出国した場合は、原則として、所得税法では[非居住者]といった扱いとなります。

 

 

【非居住者の退職所得の計算】

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額の計算を行います。
居住者の場合は、退職金から退職所得控除額を控除して、1/2して計算した金額を所得額として税額の計算を行います。

退職所得の控除額は、下記の区分に応じて計算をします。

・勤務期間が20年以下の場合…40万円×勤務年数
・勤務期間が20年を超える場合…800万円+70万円×(勤務期間-20年)

 

ところが、[非居住者]に該当する場合は、上記の退職所得の計算は使いません。
退職金のうち居住者であった期間の勤務に対応する部分は、国内源泉所得に該当するとして、当該金額に20.42%の所得税額等が課税されることになります。また、役員であった場合には、支払総額に×20.42%の所得税額等が課税されることとなります。

 

 

【退職所得の選択課税】
従いまして、居住者か否かで、退職金に対する納税負担が異なるため、その調整に「退職所得の選択課税」という制度が設けられています。この制度を利用すれば、居住者と同じ退職所得控除の計算を行うことが可能で、すでに納付した所得税額等の精算、還付を受けることができる場合があります。

 

制度を利用するかどうかは、納税者の任意であり、実際の申告には納税管理人を選任し、申告することとなります。

退職金は、多額であることから[非居住者]に該当する場合は、国内税制や居住地国等の税制等にご注意ください。

 


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