大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

従業員からのマイナンバーの取得

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従業員からのマイナンバーの取得

 楽しかった今年のゴールデンウイークも終わり、今日から仕事の方が多いと思われます。 私も、友達5人で静岡の桜海老祭りに行ってきました。(#^.^#) 桜えび さて、遊んでばかりはいられません。 今回は、マイナンバーの会社の実務対応について説明させて頂きます。   従業員からのマイナンバーの取得について 特に決まりはありませんが、「扶養控除等申告書」のやりとりであると考えられます。会社は、最初の給与の支払日の前日までに、従業員からその従業員のマイナンバーが記載された「扶養控除等申告書」の堤出を受けることとなります。それに、記載する配偶者や扶養親族がいる場合には、それらの者のマイナンバーも記載してもらう必要があります。 *扶養控除等申告書には、支払者のマイナンバーや法人番号も記載することになります。 扶養控除等申告書の堤出がない従業員 その従業員の給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書にマイナンバーの記載が必要なことから、マイナンバーの提供を求めることになります。 従業員が会社にマイナンバーを提供することを拒むことはできません。 マイナンバーを扶養控除等申告書などの書類に記載して会社に堤出することは、所得税法などで定められていますので、従業員の個人的な考えで拒むことはできません。しかし、どうしても提供を拒む場合には、税務署など書類の堤出先の指示に従うことになります。 社会保険関係書類とマイナンバー 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の被保険者資格取得届などの社会関係書類にも、従業員のマイナンバーを記載することになります。  

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