マイナンバー制度の活用に関するアクションプログラム（利便性の向上）2015.06.30

　マイナンバー制度について、読者の皆様は様々な情報を基にどんなことに利用されるのか、どのような取り扱いをしなければならないのかご理解いただけていますでしょうか？ まだまだよくわかってないという方も7月の弊所セミナーでは6月に引き続き再度、マイナンバー制度に関するセミナーを開催しますので是非ご参加ください（＾▽＾）/！！ 詳しくはこちら（セミナーに関するリンク） 6月22日、政府は「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」を公表しました。 このアクションプログラムはマイナンバー制度開始後に①利便性の向上②年金保険料の徴収強化③行政効率化の3つの観点から政府として今後取り組む具体的施策と実施スケジュールを取りまとめたものです。 本日は①利便性向上について記載します。 ①利便性の向上は【個人】【法人】で分けられます。 【個人向け】 ◆税金、年金等に関するオンライン上でのワンストップサービスの提供 ◆国民年金保険料の簡便な免除申請手続き（ワンクリック免除申請）の導入 ◆マイナポータルへの医療費通知を活用した医療費控除の簡素化 ◆マイナポータルへのふるさと納税額通知を活用した寄付金控除の簡素化 ◆税、年金の申告・申請等に係る提出書類の省略 ◆税、年金保険料のインターネット上でのクレジットカード納付の導入・拡大 ◆国民年金保険料の前納時期の柔軟化 ※マイナポータル・・・行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか、自宅のパソコンなどからいつでも確認できるサービス（平成29年1月利用開始予定） 【法人向け】 ◆法人が活用しやすい税・社会保険に係る民間ソフトウェアの開発促進 ◆源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式統一化と提出一元化 ◆国税の添付書類の電子データ化送信の実現 ◆国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲の拡大 【個人】【法人】いずれもオンライン上で一元管理できることを目指すなど行政手続の事務負担を軽減しながらも、税金等の納付漏れを防止する側面もあげられていますね。 次回は②年金保険料の徴収強化、③行政効率化についてお伝えします。