マイナンバー制度の活用に関するアクションプログラム(年金保険料の徴収強化,行政効率化)2015.07.02

　前回に引き続き、マイナンバー制度の活用に関するアクションプログラムの残り2つの観点についてお伝えします。
年金保険料の徴収強化 ◆すべての国民年金滞納者に対する督促の実現（今年度から段階的に督促対象者を拡大し、免除対象者を除いて平成30年度を目途に実現予定） ◆滞納者、免除該当者等に対する情報提供の強化 ◆厚生年金適用漏れの解消（国税庁が日本年金機構へ法人番号を付加した法人情報を提供し、厚生年金適用事業者との紐付けを実施後集中的な加入指導を行う。） ◆徴収実務に関する税・年金当局間の連携強化 ◆年金保険料の納付率向上に向けた広報活動の強化（若年層への関心を高めるため、年金見込額や手続等の年金情報をスマートフォンで気軽に入手できるアプリを作成）   行政効率化 ◆年金・国税・地方税当局間の情報共有ネットワークの整備 ◆法人番号の活用による上記当局間での法人に関する情報連携の強化 この詳細（スケジュール等）についてはこちらをご覧ください。（内閣官房ホームページへのリンク）   年金機構や行政機関での情報漏えいが問題となっている中、どれだけ予定通りに進められるのかは分かりませんが、公平な税負担や社会保障のより的確な提供といったことに役立てて頂きたいと思います。