事務所ブログ

マイナンバー制度(法人番号編)2015.10.15

 朝晩がぐっと冷え込むようになり、日中との気温差から体調を崩しがちな季節ですね。 服装にも困るので、今週末は衣替えをしようと思います 😀 
さて、今話題のマイナンバーですが、個人番号だけでなく法人番号も通知されることをご存知でしょうか? 法人番号とは、法人に指定される13桁の番号です。
法人番号を指定される団体は ①株式会社などの設立登記法人 ②国の機関 ③地方公共団体 ④上記以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体 で、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、報酬等の支払調書の提出義務者になる場合など、一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。
また、法人番号は1法人に対して1番号のみ指定されます。 法人の支店や事業所等には指定されません 個人事業者にも指定されません。
個人番号と同様平成27年10月から、法人番号などを記載した通知書の送付が開始されます。 送付先は、例えば設立登記法人の場合、登記されている本店又は主たる事務所の所在地です。 (設立登記法人が本店所在地の登記の変更手続きを行っていない場合には、変更前の所在地に送付されますのでご注意ください)
法人番号は、個人番号とは異なり、原則として、インターネット上の法人番号公表サイトを通じて公表され、誰でも自由に利用することができます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の名称・所在地・法人番号の3情報です。
法人番号の導入により、 ①法人番号をキーに、法人の名称・所在地が確認できる ②法人番号を活用して取引情報の集約などが効率化できる ③将来的に法人番号を活用した行政手続のワンストップ化が実現し、企業の事務負担が軽減できる の3つの効果が期待されています。