事務所ブログ

平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて2016.05.30

 今回はマイナンバー」の記載対象書類の見直しについてお話致します。
平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、以下のとおり改正されました。 個人の方が、配当等や株式譲渡対価等の受領の際の一定の告知又は特定口座開設届出書等の提出(以下「告知等」といいます。)をする場合で、その告知等を受ける金融機関等が、その告知等をする方のマイナンバーその他の事項を記載した帳簿を備えているときは、その告知等をする方のマイナンバーの告知又は特定口座開設届出書等への記載を要しないこととされました。

この改正は、平成28年4月1日以後に支払の確定する配当等や、同日以後に特定口座開設届出書等を提出する場合等について適用されます。

《対象となる告知等》

  1. 利子・配当等の受領者の告知
  2. 無記名公社債の利子等に係る告知書の提出
  3. 譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出
  4. 株式等の譲渡の対価の受領者の告知
  5. 交付金銭等の受領者の告知
  6. 償還金等の受領者の告知
  7. 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知
  8. 先物取引の差金等決済をする者の告知
  9. 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知
  10. 特定口座開設届出書の提出をする者の告知
  11. 非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知
  12. 非課税口座開設届出書の提出をする者の告知
  13. 未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知
  14. 未成年者口座開設届出書の提出をする者の告知
  15. 国外送金等をする者の告知書の提出
  16. 国外証券移管等をする者の告知書の提出

マイナンバーが本格的に使用されるのは今年度末の年末調整からですが、不安な点や分からない点も多々あると思います。 少しでも安心してマイナンバーの使用を始めたいですね。 🙂