事務所ブログ

個人住民税における住宅借入金特別控除について~2022年度税制改正大綱発表から~2022.01.17

 

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除についても適用期限(令和3年12月31日までの間に居住したもの)が令和7年12月31日まで延長となりました。


延長内容

令和4年以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用があるもの(住宅の取得が令和4年から令和7年までの間に居住の用に供した者に限る)の控除額うち、所得税において控除しきれなかった金額があるときは、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

 

(控除額の算出方法)

個人住民税の住宅ローン控除額=所得税における住宅ローン控除可能額-住宅ローン控除適用前の前年の所得税額

尚、上記算出方法にて計算した個人住民税の住宅ローン控除額が、前年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて計算した金額(最高97,500円)を超える場合にはこの金額が控除額となります。

 

所得税の住宅借入金等特別控除の改正に伴い、住民税の住宅ローン控除についても延長となりました。
住宅取得をした方については、確定申告の必要があるか検討してみてください。