事務所ブログ

印紙税の軽減措置の延長について2022.05.09

 

【不動産譲渡契約書】及び【建設工事請負契約書】について、令和4年4月1日から令和6年3月31日までに作成される契約書について印紙税の軽減措置が適用されます。


もともと平成9年4月1日から令和4年3月31日までに作成されるものとされていましたが、新たに期間延長となりました。

 

適用の対象となる契約書は、

・不動産譲渡契約書は、契約書に記載された契約金額が10万円を超えるもの
・建設工事請負契約書は、契約書に記載された契約金額が100万円を超えるもの

 

上記のもので、令和6年3月31日までの間に作成される契約書が対象となります。

 

 不動産契約書のうち契約書に記載された契約金額が10万円以下のもの、建設工事請負契約書のうち契約書に記載された契約金額が100万円以下のものは、軽減措置の適用はありません。契約書に記載された契約金額が1万円未満のものは非課税となります。

 

 

 

〇不動産譲渡契約書

 軽減措置の対象となるものは、「不動産の譲渡に関する契約書」をいいます。
 不動産の譲渡に関する契約と同号に掲げる他の契約が併記された契約書も軽減適用の対象となります。


〇建物工事請負契約書

 軽減措置の対象となるものは、「請負に関する契約書」のうち建設工事に係る契約に限られます。
 建設工事は、土木建築に関する工事全般をいい、建物の設計、建設機械の保守、機械等の製作もしくは修理等は建設工事に該当しません。
 建物工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、建物工事以外の請負に係る事項が併記されていても軽減適用の対象となります。