事務所ブログ

土地に係る固定資産税等の負担調整措置~2022年税制改正大綱発表から~2022.02.07

 

固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産を所有している者が、固定資産の価格に基づいて算定された税額を固定資産が所在する市町村等に納める税金です。
土地の固定資産税は、評価額をベースに特例があれば適用させ、負担調整をして求められた課税標準額に税率を乗じることで算出されます。
その負担調整措置とは、固定資産税評価額が急激に増額した場合でも、税負担が急激に増えすぎないように、緩やかな上昇へ税負担を調整する仕組みです。
今回の改正において、負担水準(※)が60%未満である商業地等の令和4年度の固定資産税・都市計画税の課税標準額は、

令和3年度の課税標準額に令和4年度の固定資産税評価額の2.5%(改正前:5%)を加算した金額となっています。

※) 負担水準=前年度の課税標準額/当年度の固定資産税評価額

 

 

           

上記、2.5%については令和4年度限りの措置となります。