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所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応2020.01.06

 

新年を迎えて今年もがんばっていきたいと思います。


さて、今回は、2020年度税制改正大綱の所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応についてお話します。

所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、次の措置が講ぜられます。


⑴ 現に所有している者の申告の制度化                                                                                                        市町村長は、その市町村内の土地又は家屋について、登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死亡している場合、当該土地又は家屋を現に所有している者(以下「現所有者」という。)に、当該市町村の条例で定めるところにより、当該現所有者の氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとする。


※固定資産税における他の申告制度と同様の罰則を設ける。
※上記の改正は、令和2年4月1日以後の条例の施行の日以後に現所有者であることを知った者について適用する。


⑵ 使用者を所有者とみなす制度の拡大


① 市町村は、一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができることとする。


※上記の「一定の調査」とは、住民基本台帳及び戸籍簿等の調査並びに使用者と思料される者その他の関係者への質問その他の所有者の特定のために必要な調査とする。


② ①により使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録しようとする場合には、その旨を当該使用者に通知するものとする。


③その他所要の措置を講ずる。


※上記の改正は、令和3年度以後の年度分の固定資産税について適用する。



今回の税制改正にあたり、罰則の具体的な内容や使用者の具体的な範囲、適用があった場合の過年度遡及など注目していく必要があります。