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車体課税の見直し~平成31年度税制改正大綱

税制改正(その他)

2019年02月4日

今回は車体課税について、お話しいたします。

 

消費税率10%への引き上げにあわせ、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げることにより、自動車ユーザーの負担を軽減し、需要を平準化をするとともに、国内自動車市場の活性化と新車代替の促進による燃費性能の優れた自動車や先進安全技術搭載車の普及等を図るため、見直しされます。

 

■自動車税率の引き下げ
2019年10月1日以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車(登録車)から、全ての車種に対し排気量に応じ自動車税を恒久的に引下げられます。(軽自動車税については変更ありません)

 

 

 

■環境性能割(新税)の導入と臨時的軽減
自動車取得税の廃止に伴い、消費税増税のタイミングで導入されるとされており、2019年10月1日以降購入される自動車に適用されます。
自動車取得税と同様、自動車の取得時に課せられる税金で、その自動車の燃費性能により税額が異なります。

臨時的特例措置として、2019年10月からの1年間に購入された自家用自動車・軽自動車(中古を含む)について、環境性能割の税率1%分を軽減されます。

 

その他、グリーン化特例(軽課)、エコカー減税(自動車重量税、自動車取得税)についても見直しがされています。

自動車税は1950(昭和25)年に創設され、全車種について減税となるのは初めてです。

2019年にお車を購入のお考えの方は注目されてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 


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