事務所ブログ

過少申告加算税等の加重措置の整備~2022年度税制改正大綱発表から~2022.01.11

 

過少申告加算税制度 及び 無申告加算税制度について、

納税者が一定の帳簿(その電磁的記録を含む)(※1)に記載すべき事項に関し

所得税、法人税又は消費税に係る修正申告書等の提出等があった時前に、国税庁等の当該職員から当該帳簿の提示又は提出を求められ、

かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、通常課される加算税額に最大10%に相当する金額を加算し、所要の措置を講ずることとされました。

 

 ※1「一定の帳簿」とは

  (1)所得税 又は 法人税の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳 及び 総勘定元帳

  (2)所得税 又は 法人税において上記(1)の青色申告者以外の者が保存しなければならないこととされる帳簿

  (3)消費税の事業者が保存しなければならないこととされる帳簿

 

 

 

①通常課される加算税額に10%の加算

  ・当該職員に当該帳簿の提示 もしくは 提出をしなかった場合

  ・当該職員にその提示 もしくは 提出がされた当該帳簿に記載すべき事項のうち、売上金額等の記載が著しく不十分である場合(※1)

   ※1「記載が著しく不十分である場合」とは

     当該帳簿に記載すべき売上金額等のうち2分の1以上が記載されていない場合

 

 

 

②通常課される加算税額に5%の加算

  ・当該職員にその提示 もしくは 提出がされた当該帳簿に記載すべき事項のうち、売上金額等の記載が不十分である場合(※2)

   ※2「記載が不十分である場合」とは

     当該帳簿に記載すべき売上金額等のうち3分の1以上が記載されていない場合

 

 

上記の改正は令和6年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。