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平成30年度税制改正大綱(たばこ税の増税)

税制改正(その他)

2017年12月25日

平成30年度税制改正大綱で決まった「たばこ税の増税」により、紙巻たばこと加熱式たばこは、値上がりする見通しです。

 

 

8年ぶりのたばこ増税は、一般的な「紙巻たばこ」と火を使わない「加熱式たばこ」で、それぞれ、段階的に引き上げられます。


 

まず、「紙巻たばこ」は、平成30年以後、3回に分けて、3年間にわたり増税されます。

現在、紙巻たばこの税額は、1本あたり12.244円で、これを平成30年、平成32年、平成33年に1円ずつ、合計3円引き上げます。
平成31年度は、消費税率の引上げ予定のため、たばこ税は引上げません。

1箱(20本入り)の税額は、合計60円上がり、1箱440円のメビウス(マイルドセブン)は、1箱500円になります。

 

日本たばこ産業(JT)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン、フィリップ・モリス・ジャパンの大手3社は、増税分を小売価格に転嫁する可能性が高く、平成31年度に消費税率が10%になれば、さらなる値上がりも予想されます。

 

 

 


次に、「加熱式たばこ」は、課税方式そのものを見直すことになりました。
加熱式たばこは、たばこ葉をカプセル等の中で燃焼させずに加熱して、味や香りを楽しむもので、従来の紙巻たばこに比べて、臭いや煙が少ないため、利用者が急増し、国内たばこ市場で1割程度を占めるまでに急成長しています。

現在、商品に含まれるたばこ税は、紙巻たばこより低く、かつ、その税額も、紙巻たばこの15%~80%でメーカーごとにバラバラなため、平成30年以後5年間、5回に分けて緩やかに増税し、たばこ税の割合を紙巻たばこの7~9割に引き上げます。


加熱式たばこについては、増税分を小売価格に転嫁するかどうかは、「紙巻たばこと異なり、値上げに対する消費者の反応が予見できない」ため、まだ、不透明です。

 

なお、たばこ税の増税により、2,500億円前後の増収が見込まれますが、その使途については、あいまいなままで、議論は先送りされたようです。

 


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