事務所ブログ

2022年1月1日施工される電子帳簿保存法改正について2021.11.16

 

緊急事態宣言が解除されて3週間経過しました。感染者数が減少していますが、第6波がいつ来るか分からないので、
うがい、手洗い、消毒、そしてマスクの着用は継続して行いましょう。

 

 

電子帳簿保存法は1998年に施工された法律です。
帳簿や証憑書類など国税関係書類は、税法で定められた紙の原本で原則7年間保存する義務があるのですが、
この税法の特例として、電子データで保存できるよう規定したものが電子帳簿保存法です。


今般、テレワークやペーパーレスが推進される社会情勢を背景に抜本的な見直しが行われました。

 

主な改正事項

 

1.税務署長の事前承認制度の廃止
 帳簿は2022年1月1日以降開始する事業年度から、書類やスキャナ保存は1月1日以降保存を開始するものから、
 この事前承認が不要になります。

 

2.タイムスタンプ要件、検索要件等の緩和
 スキャナで読み取る時の署名が不要になり、タイムスタンプの付与期間が2ヵ月以内に延長されました。
 検索要件の記録項目について、年月日、取引金額、取引先に限定されることになりました。

 

3.スキャナ保存する場合の適正事務処理要件の廃止
 不正利用を防ぐ為、書類をスキャナー保存する場合定期検査と相互牽制を行う「適正事務処理案件」が廃止されました。

 

4.重加算税の加重措置
 スキャナ保存された電子データに関連した不正があった場合の重加算税が、通常課される重加算税の額に10%加重されることになりました。


 

詳細はこちらをご覧ください。
国税庁ー電子帳簿保存法関係ー令和3年度税制改正