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登録免許税の軽減措置が令和6年3月まで2年延長されます2022.04.26

 

前回は登録免許税の免税措置についてでしたが、今回は同税の軽減措置に関するお知らせです。


令和4年度の税制改正により、次の2及び3の登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が令和6年3月31日まで2年延長されました。

 

また、次の2②及び3の登録免許税の税率の軽減措置について、取得する住宅用家屋が建築後使用されたことのあるものである場合の築年数要件(※)が廃止され、一定の耐震基準に適合している家屋又は昭和57年1月1日以後に建築された家屋を適用対象とすることとされました。

※ その家屋の取得の日以前20年以内(マンション等の耐火建築物については25年以内)に建築されたものであることをいいます。


1土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減(適用期限:R5.3.31まで)
①所有権の移転の登記 … 本則 2.0% → 軽減措置 1.5%
②所有権の信託の登記 … 本則 0.4% → 軽減措置 0.3%


2住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減(適用期限:R6.3.31まで)
①所有権の保存の登記 … 本則 0.4% → 軽減措置 0.15%
②所有権の移転の登記 … 本則 2.0% → 軽減措置 0.3%


※ 特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等については、さらに税率が軽減されます。
詳しくは、「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」をご覧ください。

 


3 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減(適用期限:R6.3.31まで)
抵当権の設定の登記 … 本則 0.4% → 軽減措置 0.1%


(注) 上記2及び3の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書(住宅用家屋の床面積が50㎡以上であること等の一定の要件を満たす旨の証明)を添付の上、その住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受けなければなりません。