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個人所得課税 NISAの拡充

税制改正(所得税)

2019年12月23日

2020年度税制改正大綱の2回目となります。

 

今回は<人生100年時代に対応するための環境整備>に着目してみました。

働き方やライフスタイルが多様化する中で、老後の生活に備えるための支援を拡充する取り組みを中心に今後も検討されていくようです。

 

2020年改正では、高齢期の長期化や就労の拡大・多様化等に対応するため、確定拠出金年金等の加入可能年齢等の見直し、家計の安定的な資産形成を支援するという目的から[NISA制度]の見直しが行われます。

 

□NISA制度の見直し

今回は[NISA制度]の見直しについて取り上げてみました。

【新NISA】の具体的な内容は今後明らかになってくると思われます。

現行の一般NISAは、2023年(令和5年)で、投資期間が終了することから、【新NISA】が2024年(令和6年)に設けられます。積立・分散投資による安定的な資産形成を促すため、【新NISA】では、2階建ての運用として、新たに口座開設可能期間を5年延長します。

 

枠組みは、1階部分では、年間20万円を限度として公募等株式投資信託による運用(現行のつみたてNISAと同様)、また2階部分は、上場株式等による運用が検討されており、高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな商品は除外されそうです。

つまり、新たな制度では、1階部分にて比較的リスクの低い「積み立て」だけを行うことも可能ですし、2階部分にて現行のNISAのような運用も可能とします。

 

その他、非課税期間20年間の現行のつみたてNISAは、投資期間が5年延長、その一方で2016年に創設されたジュニアNISAは、利用実績が乏しいことから、2023年12月31日で終了することとなりました。

少額から積立、資産形成が可能となることから、この枠組みに着目してみてはいかがでしょうか。


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