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国外居住親族に係る扶養控除等の適用~令和2年度税改正大綱~

税制改正(所得税)

2020年01月14日

 
 先日13は成人の日で祝日でした。成人の日は、1999年までは1月15日でしたが、2000年のハッピーマンデー制度導入により、1月の第2月曜日に定められました。定められてから20年も経つことに驚きです。
成人の日は「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」ことが趣旨になっています。
 
さて今回は、国外居住親族に係る扶養控除等の見直しについてです。
 
<現行制度の問題点>
国外居住親族に係る扶養控除等の適用について、所得要件の判定において国内源泉所得が用いられているため、一定水準を超える国外源泉所得を有する人も扶養控除等の対象になっていると指摘されていた。
 
<見直しの内容>
令和2年度税制改正大綱では、国外居住親族に係る扶養控除等の適用要件について下記の見直しが示されています。
改正は、令和5年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等、並びに令和5年分以後の所得税に適用。
非居住者である親族に係る扶養控除の対象となる親族から、年齢30歳以上70歳未満の者であって次のいずれにも該当しない者を除く。
 
① 留学により非居住者となった人
⇒外国政府又は外国の地方公共団体が発行した留学の在留資格に相当する資格をもって在留者であることを証する書類が必要
 
② 障害者(障害者控除の適用対象者)
 
③ その年における生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人
⇒送金関係書類にて、その送金額等が38万円以上であることを明らかにする書類が必要
 
なお、国外に居住している29歳未満又は70歳以上の親族については、改正後も上記の条件にかかわらず、扶養控除の適用対象者となります。
 
国外居住扶養親族に係る扶養控除等のQ&A
 
 
 

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