大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

生産性向上設備投資促進税制」の縮減・廃止(平成28年度税制改正大綱)

事務所ブログ

生産性向上設備投資促進税制」の縮減・廃止(平成28年度税制改正大綱)

 今回の税制大綱における法人税改革は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の下になされることとなりました。   これは、法人実効税率を20%台に下げることで「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減し、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すことを目的としています。   その一方で、「財源なき減税」を重ねることは、現状の厳しい財政事情等から国民の理解を得られないため、優遇税制を減少させることで財源を確保することとなりました。   その減少・廃止される優遇税制の一つが 生産性向上設備投資促進税制です。   平成26年度に創設された生産性向上設備投資促進税制は今回の税制改正大綱において   ①平28年4月1日以降取得資産(縮減) ・特別償却制度 : 現行即時償却 → 50%特別償却(建物・構築物は25%) ・税額控除制度 : 現行5%(建物・構築物は3%) → 4%(同2%)   ②平成29年4月1日以降の 延長はしない(廃止)   ことが、明確化されました。   ただし、中小企業者等については、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が平成29年3月まで継続適用できるため、「全額の即時償却」または「10%(7%)の税額控除」の選択適用が可能です(参照HP)。      

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