事務所ブログ

財産債務調書制度等の見直し2022.01.24

 

「令和4年1月1日以後の財産債務調書」

財産債務調書を提出しなければならない方

1,所得税等の確定申告書を提出しなければならない方

2,所得税の還付申告書(その年分の所得税の額の合計額が配当控除及び年末調整で適用を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える場合におけるその還付申告書に限ります)を提出することができる方。

3,その年分の退職所得を除く各種所得金額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方。

4,その財産の種類、数量及び価格並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を、その年の3月15日までに所得税の納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

 

「令和5年分以後の財産債務調書制度等の見直し」

1、財産債務調書の提出義務者の見直し

 現行の財産債務調書の提出義務者のほか、その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が10億円以上である居住者を提出義務者とする。

2、財産債務調書の提出期限の見直し

 財産債務調書の提出期限について、その年の翌年の6月30日(現行:その年の翌年3月15日)とする(国外財産調書についても同様とする)。

3、財産債務調書等の記載事項の見直し

 財産債務調書への記載を省略することができる

 その他の動産の区分に該当する家庭用動産

 取得価額の基準を300万未満(現行:100万円未満)に引き上げるほか、財産債務調書及び国外財産調書の記載事項について運用上の見直しを行う。