大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設(平成28年度税制改正大綱)

事務所ブログ

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設(平成28年度税制改正大綱)

 昨日に平成28年度税制改正大綱が発表されました。 今回からその改正内容について事務所ブログで案内させて頂きます。   今回は、所得税の「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設」について解説します。   居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例(現行制度)の対象   ①居住用家屋(譲渡者が居住用家屋を2以上有している場合は、その方が主として居住していると認められる家屋に限る)を譲渡した場合。   ②居住用家屋とともにその敷地とされている土地等の譲渡をした場合。   ③次のいずれかに該当する家屋又は土地を、これらの家屋にその人が居住しなくなった日から3年を経過した年の12月31日までの間に譲渡した場合。 ・災害により滅失した居住用家屋の敷地とされていた土地等 ・居住用家屋で居住されなくなったもの ・居住されなくなった居住用家屋の敷地とされている土地等でその居住用家屋とともに譲渡されるもの     空き家に係る譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例(創設) 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住用家屋を相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォーム後のものに限り、その敷地を含む)又は除却後の土地を譲渡した場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができます。   適用を受けるための要件 ①昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンション等の区分所有建築物を除く)であること ②相続発生時に被相続人以外に居住者が居なかったこと ③譲渡をした家屋又は土地は、相続時から譲渡時まで、事業・貸付・居住の用に供されていた事がないこと ④平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間の譲渡であること ⑤譲渡価額が1億円を超えないこと     居住用財産を譲渡した場合の特別控除を受けるための要件には、上記以外にも判定項目があります。 居住用財産を譲渡された方で申告等でお悩みの場合は、当事務所にご相談下さい。  

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