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平成29年度税制改正大綱(医療費控除等の添付書類の見直し)

税制改正(所得税)

2017年01月23日

アメリカ合衆国第45代大統領にドナルド・トランプ氏が1月20日就任されました。さっそくTPPからの離脱を正式に表明するなど、これからは政治経済等さまざまな点で日本にも影響がありそうですね。

 

さて、今回は医療費控除等の添付書類の見直しについてお話します。

 

確定申告書の提出時、医療費控除及びセルフメディケーション税制の添付書類が、

現行 医療費又は医薬品購入費の領収書の添付(領収書の提示でも可)から

改正後は医療費又は医薬品購入費の明細書の添付に変更されます。


この改正は、平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合について適用されます。


そして、この場合において、確定申告期限等から5年間、この明細書の医療費又は医薬品購入費の領収書を税務署から提示又は提出を求められた場合に応じる必要がある為、保存しておく必要があります。

経過措置として、平成29年分~平成31年分の確定申告までは現行の医療費又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示による適用も可能です。


要するに、金額が記載された単なる領収書ではなく内容がきちんとわかるものでないと医療費控除は認めないと言いたいのだと思いますが、経過措置の終了する平成32年以降どうなるか要注意ですね。

 

 

 


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