大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

平成30年度税制改正大綱(基礎控除と給与所得控除について)

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平成30年度税制改正大綱(基礎控除と給与所得控除について)

 平成30年度税制改正大綱が12月14日に発表されました。 その中で今回は、基礎控除と給与所得控除について案内させていただきます。   基礎控除についての見直し 一律38万円適用される基礎控除を10万円引き上げて48万円となります。 ②合計所得金額が2,400万円を超える個人については3段階で16万円ずつ減額し、2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないことになります。   ①②の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなります。 イ 合計所得金額が2,400万円以下である個人        →48万円 ロ 合計所得金額が2,400万円を超え2,450円以下である個人 →32万円 ハ 合計所得金額が2,450万円を超え2,500円以下である個人 →16万円 二 合計所得金額が2,500万円を超える個人         →基礎控除額ゼロ   給与所得控除についての見直し ①給与所得控除額を一律10万円引き下げられます。 ②給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額を現行1,000万円超から850万円超に引き下げ、控除額上限を220万円から195万円に引き下げられます。   ①②の見直しの結果、給与所得控除額は次のとおりとなります。 イ 給与等の収入金額 162.5万円以下      →給与所得控除額 55万円 ロ 給与等の収入金額 162.5万円超180万円以下 →給与所得控除額 その収入金額×40%-10万円 ハ 給与等の収入金額 180万円超360万円以下  →給与所得控除額 その収入金額×30%+8万円 ニ 給与等の収入金額 360万円超660万円以下  →給与所得控除額 その収入金額×20%+44万円 ホ 給与等の収入金額 660万円超850万円以下  →給与所得控除額 その収入金額×10%+110万円 ヘ 給与等の収入金額 850万円超        →給与所得控除額 195万円     上記改正は、平成32年以後の所得税について適用されます。 生活に直結している税金の改正ですので確認していきましょう。    

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