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低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設~令和2年度税制改正大綱~

税制改正(所得税)

2020年01月27日

今回は、個人所得課税にて新たに創設された「低未利用土地等の特別控除」について書きたいと思います。
この制度は取引価格が低額の土地について、取引コスト等が相対的に高いことがネックになり、取引が進まず、活用されないまま所有されている場合があるため、取引の活性化を通じ低未利用地の活用を促進し、地域の価値向上を支援するために創設されました。
内容は以下の通りです。

要件

  1. 都市計画区域内にある低未利用土地又はその上に存する権利(以下「低未利用土地等」という。)であることについて市区町村長の確認がされたもので、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡(その個人の配偶者その他のその個人と一定の特別の関係がある者に対してするもの及びその上にある建物等を含めた譲渡の対価の額として一定の額が 500 万円を超えるものを除く。)
  2. 土地基本法等の一部を改正する法律(仮称)の施行日又は令和2年7月1日いずれか遅い日から令和4年 12 月 31 日までの間にした譲渡(譲渡後の低未利用土地等の利用についての市区町村長の確認がされた場合に限る。)

上記の要件を満たした場合には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から 100 万円(当該長期譲渡所得の金額が 100 万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額)を控除することができることとする。

ただし、適用を受けようとする低未利用土地等と一筆の土地から分筆された土地又はその土地の上に存する権利について、その年の前年又は前々年において上記の適用を受けている場合には、その低未利用土地等については上記の適用ができないこととする。

 


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