大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

医療費控除の適用を受ける場合の添付書類について

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医療費控除の適用を受ける場合の添付書類について

 

平成29年分の確定申告から医療費控除は「医療費の領収書」の提出に代わって「医療費控除の明細書(内訳書)」を提出することで医療費の領収書は自宅などで5年間保管する事ができるようになりました。

 

今回の改正では、この医療費控除の添付資料について以下の変更となります。



 

①現行の医療保険者の医療費の額等を通知する書類の添付に代えて、次の書類の添付をすることができます。

 



イ 社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会(以下「審査支払機関」)の医療費の額等を通知する書類(この書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを含む


 

ロ 医療保険者の医療費の額等を通知する書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるもの

 

上記改正により電子情報処理組織を使用する方法(e-Tax)により確定申告を行う場合でもマイナポータルを使用して取得する審査支払機関の医療費の額等を通知する書類に記載すべき事項が記録された一定の電磁的記録の送信をもって当該書類の添付に代えることができることとなる。

 

②電子情報処理組織を使用する方法(e-Tax)により確定申告を行う場合において、次に掲げる書類の記載事項を入力して送信するときは、これらの書類の確定申告書への添付に代えることができることとする。

イ 医療保険者の医療費の額等を通知する書類
ロ 審査支払機関の医療費の額等を通知する書類

 

 

上記改正は令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合について適用します。

 

この改正ににより電子申告で申告書を提出している方は、申告書作成作業で便利になるかと思います。
ぜひこの機会に電子申告を利用してみてはどうでしょうか!

 

 

 

 


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