確定拠出年金（iDeCo）の見直し～令和2年税制改正大綱～

事務所ブログ

新型コロナウィルスの影響はまだまだ収まらないですが、体調に気をつけて無理せず、人に移さないエチケットを心がけましょう。

さて今回は税制改正による確定拠出年金（iDeCo）の見直しについてお伝えします。

1.会社員のiDeCoの加入要件が緩和

　企業型DC（企業型確定拠出年金）の制度がある会社員については、労使合意による会社の規約の定めがある企業に限定していましたが、規約の定めがなくても加入が可能になります。

2.加入年齢の見直し

　改正前は国民年金被保険者のうち60歳未満の者、厚生年金被保険者のうち65歳未満の者でしたが、国民年金被保険者のうち65歳未満、厚生年金被保険者のうち70歳未満にと年齢が引き上げられます。

3.受給開始時期の拡大

　改正前は60歳～70歳までの間で選択としていましたが、70歳以降も選択できるようになります。

4.実施できる事業主の範囲

　簡易版企業年金やiDeCo+などを実施できる企業は改正前は従業員100人以下の企業でしたが、従業員300人以下の企業まで範囲が拡大されます。

今回の改正では、今後70歳まで働く方が増えることを想定して決められたようです。

人生100年時代と言われている今、税制優遇のある確定拠出年金などの制度を活用することも検討してみてはいかがでしょうか。