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少額減価償却資産の損金算入から「貸付用」が除外されました~2022年税制改正~2022.03.22

 

現行では、1個が10万円未満の減価償却資産は、取得価額を全額、損金算入できます。
今回の改正では、自社の主要な事業用ではなく、「貸付用のもの」は、取得価額の全額を損金算入することができなくなり、通常の減価償却により損金算入することになります。

これは、近年流行している、ドローン、足場材料、LED等のレンタルビジネスと呼ばれる「節税スキーム」を狙い撃ちしたものです。










ドローン、足場材料、LEDは1単位10万円未満のため、少額の減価償却資産にあたり、購入総額が数百万円、数千万円であっても、金額に上限なく消耗品として一括で取得価額の全額を損金算入することができました。
一括して購入した後、ドローンスクール、工事現場、レンタル事業会社等に貸し出し、レンタル収入を得ます。
購入費用は、全額を一時に一括で費用計上し、レンタル収入は、複数年度にわけて収益として計上して、課税の繰延べをはかることができるわけです。












この「課税の繰延べ」を封じ込めるため、自社の主要な事業用ではなく「貸付用のもの」は、一時の損金算入ではなく、減価償却により損金算入する、という改正です。












ただし、リース・レンタル事業者や不動産賃貸業者等が自社の事業のために賃貸する少額の減価償却資産は、自社の主要な事業のために使用するものであるため、従来通り、取得価額の全額を経費計上することができます。

適用は、早ければ、令和4年4月1日以後に取得する減価償却資産から、となるもようです。