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子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充~2024年度税制改正大綱発表から~2024.01.30

 

今回も税制改正大綱より案内したいと思います。

子育て世帯等に対する住宅ローン控除が拡充されます。
個人で、年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者が、
認定住宅等の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得をして、
令和6年1月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)を、
次のとおりとして本特例の適用ができます。
同様に、東日本大震災の被災者向け措置についても、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ措置があります。

 

住宅の区分現行借入限度額
(改正案)
東日本大震災の被災者等の場合の
借入限度額(改正案)
認定住宅4,500万円5,000万円 
ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円5,000万円
省エネ基準適合住宅3,000万円4,000万円 

 

さらに、所得税額から控除しきれない額については、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除されます。
また、認定住宅等の新築または認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得に係る床面積要件の緩和措置について、
令和6年12月31日以前に建築確認を受けた家屋についても適用できることとなります。
具体的には、子育て世代においては、住宅取得において駅近等の利便性がより重視されること等を踏まえ、新築住宅の床面積要件について合計所得金額1,000万円以下の者に限り40㎡に緩和されます。

その他の要件等は、現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(現行の東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例)と同様となります。