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消費税における中小事業者の税額計算の特例

税制改正(消費税)

2019年10月28日

消費税増税により軽減税率が導入され複数の税率が混在する中、事業主様の消費税の計算は以前より複雑になったかと思います。
複数税率が混在する会計処理では、売上・仕入の消費税区分を明確に区分して行う必要があります。
そんな中、区分経理をすることが困難な中小事業者(基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者)については、軽減税率導入から4年間は売上税額の特例が、軽減税率導入から1年間は仕入税額の特例が経過措置として設けられております。

 

 

軽減税率における売上税額の計算特例
(売上を軽減税率と標準税率に区分することが困難な中小事業者)

 

売上税額の計算特例は、課税売上に一定の割合を乗じることで課税売上のうち軽減税率対象の売上額を算出することができます。

課税売上額(税込金額)×次の①②③のいずれかの割合=軽減税率の対象となる課税売上

 

①小売等軽減仕入割合(仕入れを管理できる卸売事業・小売事業者)


 

 

②軽減売上割合(①の特例を適用する事業者以外の事業者)

 

 

 

③50%特例(主に軽減税率対象品目を販売する事業者で、上記①・②の割合の計算が困難な場合)

 

 

 

 

 

軽減税率における仕入税額の計算特例

(売上を軽減税率と標準税率に区分することができている中小事業者)

 

仕入税額の計算特例は、課税仕入に一定の割合を乗じることで課税仕入のうち軽減税率対象の仕入額を算出することができます。

課税仕入額(税込金額)×次のいずれかの割合=軽減税率の対象となる課税仕入

 

①小売等軽減売上割合

 

 

②簡易課税制度の届出の特例
「簡易課税制度選択届出書」は事前提出が義務付けられていますが、課税仕入れを税率ごとに区分できなかった事業者に配慮して、事後選択(提出日の属する課税期間)より簡易課税制度を適用することができる特例が設けられています。

 

 

上記のように税額計算の特例については適用期間や特例方法の有利不利判定などの注意が必要となります。
税率区分をしっかりし最善の方法で申告して下さい。

 

 

 

 


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