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消費税「区分記載請求書等方式」から「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」へ

税制改正(消費税)

2019年11月11日

秋も一気に深まってまいりました。朝晩の寒暖差が大きいこの頃、風邪をひいている人が多いですね。
インフルエンザも今年は流行が早まっているようです。
時節柄皆様ご自愛ください。

 

 

令和元年10月1日より軽減税率が導入され、消費税等の税率は「8%」と「10%」の複数税率となりました。

 

令和元年10月1日より令和5年9月30日までの4年間、課税事業者は仕入税額控除を行う上で、
区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び税率ごとの区分を記載した請求書等の保存が必要とされます。
これを「区分記載請求書等保存方式」といいます。

令和5年10月1日以降は、現行の「区分記載請求書等保存方式」に代わって「適格請求書等」の保存が仕入税額控除の要件とされる制度、いわゆる「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されます。

 

「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」による「適格請求書」の記載事項は次の通りです。

 

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称
②取引年月日
③取引の内容
④受領者の氏名又は名称
⑤適格請求書発行事業者の登録番号
⑥軽減税率の対象品目である旨(「※」印等をつけることにより明記)
⑦税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜価格または税込価格)及び適用税率
⑧税率ごとに区分して合計した消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額)

 

①~④は現行の「区分記載請求書等保存方式」の請求書の記載事項で、⑤~⑧が「適格請求書等保存方式」の請求書に追加される事項となります。

 

「適格請求書等保存方式」では、「適格請求書発行事業者」の登録を受けた課税事業者のみ「適格請求書」の発行が可能になります。
登録を受けるには、所轄税務署長に登録申請することが必要です。(令和3年10月1日より提出可能)
免税事業者は「適格請求書」の発行はできません。

 

「適格請求書等保存方式」の導入後は、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件の1つとなります。
免税事業者は適格請求書等を交付できないため、免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除することはできません。
ただし、以下の期間については免税事業者からの仕入れについても、一定の割合を控除することができる経過措置が設けられています。

 

令和5年10月1日~令和8年9月30日→控除できる割合:仕入税額相当額の80%
令和8年10月1日~令和11年9月30日→控除できる割合:仕入税額相当額の50%

 

「適格請求書等保存方式」への準備を早めにしておきましょう。

 

 

 

 


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