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一括贈与に係る贈与税の非課税措置~2019年税制改正大綱~

税制改正(相続税、贈与税)

2019年02月18日

2019年税制改正大綱では教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置も見直しが行われています。

教育資金の一括贈与とは、親・祖父母(贈与者)が0歳から30歳までの子・孫(受贈者)の名義の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする制度です。

 

改正内容詳細

■適用期限

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの措置を、今回の改正で平成33年(2021年)3月31日までの延長を検討。

 

■受贈者の所得要件

現行制度では受贈者に所得要件が課されていませんが、見直し案では合計所得金額が1,000万円を超える場合制度の適用除外を検討。

 

■教育資金の範囲

年齢を問わず一律に使途の範囲が

①学校等に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭で一定のもの

②学校等以外の者に、教育に関する役務の提供として直接支払われる金銭その他の教育を受けるために直接支払われる金銭で一定のもの

でしたが、今回の見直しで23歳以上の者の教育資金の範囲が以下のものに限定される予定です。

①学校等に支払われる費用

②学校等に関連する費用(留学渡航費等)

③学校等以外の者に支払われる費用で、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するために支払われるもの

 

■残高に対する贈与税の課税

現行:30歳到達時にその時点の残高に対して贈与税を課税。

見直し案:30歳到達時において①学校等に在学し又は②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合には、その時点で残高があっても贈与税を課税しないこととし、①又は②の事由がなくなった年の年末にその時点の残高に対して贈与税を課税する。

 

■贈与者死亡時の残高について

現行:贈与者死亡の場合でもその時点の残高を相続財産に加算しない。

見直し案:贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与について、下記のいずれかに該当する場合を除き相続開始時におけるその残高を相続財産に加算する。

①23歳未満である場合

②学校等に在学している場合

③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

 

上記の内容はまだ見直し案ですが、今後どのように改正されるか注意が必要ですね。

 


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