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教育資金一括贈与の非課税措置の延長(平成27年度税制改正大綱)2015.01.27

 受験シーズンも真っ只中ですね。お正月も休むことなく駆け抜けて、最後の追い込みをしていた受験生も多いはずです。そんな勉強に明け暮れる受験生の支えになるのは、やはり家族ですよね! そこで、本日は教育資金一括贈与の非課税措置の改正内容についてお伝えします。 まず、教育資金一括贈与の非課税措置とは、教育資金口座の開設等を行った上で直系尊属(祖父母など)から、30歳未満の受贈者への教育費を贈与した場合、受贈者1人につき1,500万円まで(※)贈与税が非課税となる制度です。 (※)学校等以外(塾・予備校等)への支払いは500万円まで ただし、その後受贈者が30歳に達するなどにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額がその契約が終了した日の属する年に贈与があったこととされますので注意が必要です。
今回の改正内容については以下の通りです。 1.適用期限が 平成27年12月31日 → 平成31年3月31日 まで延長されます。 2.下記の教育資金の使途に 通学定期代、留学渡航費用等 が追加されます。
※教育資金とは? (1)学校等に対して直接支払われる次のような金銭をいいます。 ① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など ② 学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など (注) 「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、 各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園又は保育所等などをいいます。
(2)学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるものをいいます。 <イ 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの> ③ 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など ④ スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など ⑤ ③の役務の提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭 <ロ イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの> ⑥ ②に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの ※領収書等の提出が必要となりますのでご注意ください。
教育資金一括贈与の非課税制度は有用だと思いますので、「子孫の教育にお金を使いたい!」「相続税を節税したい!」というお考えがある人は、ぜひ当事務所までご相談ください!
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