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平成30年度税制改正大綱(小規模宅地等の特例の見直し ~貸付事業用宅地~)2018.01.22

 いよいよ、来月9日から冬季オリンピックが開催されますね。 開催直前にいろいろと動きがありますが、日本選手にはがんばってほしいと思います。
今回は、平成30年の税制改正大綱から小規模宅地等の特例の見直しについて書きたいと思います。 その中の貸付事業用宅地の見直しについてです。
まず、貸付事業世宅地とは、以下の適用要件を満たした宅地をいいます。
1.被相続人等がその土地で貸付事業をしていたこと 2.相続人が貸し付け事業を引き継ぎ、申告期限まで保有していること 3.その土地が建物・構築物の敷地の用に供されていること
この制度を利用して、一時的に現金をタワーマンション等の不動産に換え、相続税負担を軽減する事案などが問題視されていました。 具体的には以下のようなケースです。
・時価5,000万円の200㎡の駐車場を現金にて購入 ・路線価評価額は4,000万円 ・小規模宅地等の特例(貸付事業用)を適用して、200㎡まで50%減
相続税評価額=4,000万円ー(4,000万円×50%)=2,000万円
相続直前に現金を駐車場に換えることで、3,000万円の相続財産を圧縮
今回の改正により、相続開始前3年以内に貸し付けを開始した不動産については、対象から除外されることになりました。 この改正は、平成30年4月1日以後開始する相続より適用になります。 同日前に賃貸を開始した不動産は除かれます。