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非上場株式等の納税猶予及び免除

税制改正(相続税、贈与税)

2018年09月17日

最近は、「秋の長雨」で天気の悪い日が続きますね。
ただ、この連休は少しましだったので、お出かけされた方も多いのではないでしょうか?

さて今回は、贈与税・相続税の非上場株式等の納税猶予及び免除の特例について書きたいと思います。
この特例は、中小企業の経営者の高齢化が進む中で、経営者の世代交代を円滑に行うための措置となります。
従来の納税猶予制度を改正しつつ、新たに10年間限定の特例規定を新設することとなりました。
主な改正点は以下のとおりです。

 

  • 贈与税の主な改正点
    1. 贈与者(先代経営者)と受贈者(承継者)
      【一般】一人の経営者から一人の承継者への贈与のみ対応
      【特例】複数人の株主から複数人(最大3人)の後継者への贈与も対象
         (ただし、先代経営者が最初に贈与する必要がある)
      *一定の期間内であれば、追加で贈与した場合でも適用を受けることができます。
    2. 適用対象となる株式数
      【一般】発行済株式数等の3分の2に達するまでの部分
      【特例】全株式
    3. 相続時精算課税制度の適用
      【一般】推定相続人である直系卑属及び孫
      【特例】納税猶予の適用を受ける場合には、親族以外の者でも選択可能
      *贈与者と受贈者の年齢については従来どおりの60歳と20歳の要件を満たす必要がある。
  • 相続税の主な改正点
    1. 適用対象となる株式数
      【一般】発行済株式数等の3分の2に達するまでの部分
      【特例】全株式
    2. 猶予税額
      【一般】対象株式数等に係る相続税のうち80%部分
      【特例】対象株式数等に係る相続税の100%

 

特例措置の適用を受けるためには、会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、
認定経営革新等支援機関(税理士、商工会、商工会議所等)の所見を記載の上、2023年3月31日までに都道府県知事に提出し、その確認を受けなければなりません。
ただし、2023年3月31日までの贈与については、贈与後に承継計画を提出することも可能です。

 


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