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個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予~2019年税制改正大綱~

税制改正(相続税、贈与税)

2019年01月7日

2019年を迎え、新たな気持ちでがんばっていきたいと思います。

 

今回は新たに創設された「個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」についてです。
昨年の税制改正で改正された非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)の個人事業バージョンです。

 

個人事業者であった被相続人から事業用の資産を相続又は贈与により取得し、相続人が事業を継続していく場合には事業用資産の課税価格に対応する相続税・贈与税の納税が猶予されることになります。
概要は以下のとおりです。

 

  • 対象となる事業用の資産は、被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供されていた以下の資産となります。
    土地(面積400㎡まで)
    建物(床面積800㎡まで)
    建物以外の減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるもの)で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されている資産
  • 法人の事業承継税制と同様に、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成した承継計画を策定する必要があります。
  • この事業承継税制を受ける場合は、特定事業用宅地等について小規模宅地等の特例は適用できません

 

法人の非上場株式については、平成30年税制改正で納税猶予制度の要件が大幅に緩和されましたが、法人化していない個人事業主の事業用資産については特段手当されていなかったため、法人と同様に納税猶予制度を設け事業承継を円滑に進める狙いがあります。
ただし、小規模宅地等の特例との併用が出来ないため、どちらが有利となるかしっかりと検討してから適用しなければなりません。


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