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小規模宅地等の特例の改正について(特定事業用宅地等)

税制改正(相続税、贈与税)

2019年06月3日

今月28日にはG20大阪サミットが開催されます。
先日、地下鉄の駅でゴミ箱を撤去しているところを見かけました。
交通規制は6月27日からはじまるようなので、時間には余裕をもって行動したいと思います。

 

今日は、小規模宅地等の特例の改正について書きたいと思います。
平成30年度の改正では、貸付事業用宅地等(相続開始の直前において被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等)について「相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供されたもの」は適用対象外とされました。
小規模宅地等の特例は減額割合が大きいため、課税価格が過度に減額されないようにするための措置でした。
平成31年度の改正により特定事業用宅地等(相続開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等)についても同様の取扱いをするようになります。

 

相続開始前3年以内に新たに開始した事業の用に供されている場合には適用対象外となります。

 

この改正は、平成31年4月1日以降に取得する財産について適用されます。
ただし、以下の経過措置が設けられています。

 

平成31年4月1日から令和4年3月31日までの間に相続又は遺贈により取得する宅地等については、「相続開始前3年以内に開始した事業は適用対象外」ではなく、「平成31年4月1日以後に開始した事業は適用対象外」となります。
したがって、平成31年3月31日以前に開始した事業については従前と同様に要件等の判定を行って適用することが出来ますので、確認を忘れないようにしましょう。

 


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