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直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税~2022年度税制改正大綱発表から~2022.01.31

 

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が延長されます。

現在、こちらの制度の適用期限は令和3年12月31日までとされていますが、令和5年12月31日までと2年間延長されます。

 

非課税限度額については、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期にかかわらず、住宅取得等資金の贈与を受けて新築等をした次に掲げる住宅用家屋の区分に応じ、それぞれ次の金額となります。

 

①耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋…1,000万円
②上記以外の住宅用家屋…500万円

 

なお、適用対象となる既存住宅用家屋の要件について、築年数要件が廃止されるとともに、新耐震基準に適合している住宅用家屋(登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなす。)であることが加えられます。

 

また、受贈者の年齢要件についても、現行20歳以上となっているところが、18歳以上に引き下げられます。

 

上記の改正は、令和4年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。
ただし、受贈者の年齢要件の改正については、令和4年4月1日以後の贈与につき適用となります。