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ふるさと納税(寄付金控除)の申告手続きが簡素化されます2021.10.25

 

ふるさと納税制度の利用者は年々増加傾向にあり、昨年(令和2年)は3,488万件で前年度の約1.5倍の受入件数でした。

確定申告の際にふるさと納税(寄付金控除)の適用を受けるためには、寄付ごとの「寄付金受領証明書」が必要とされています。

それが令和3年分の確定申告からは手続き方法が変更となり、簡素化されることになりました。

 

具体的には・・・

 ●特定事業者を利用すると「寄付金受領証明書」が不要

  特定事業者とは国税庁が指定したふるさと納税サイトです。

   国税庁長官が指定した特定事業者(令和3年9月15日現在)|国税庁 (nta.go.jp)

 

 ●寄付ごとの「寄付金受領証明書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」が必要になります。

 

 

寄付金控除に関する証明書は電子データで提供されるほか、郵送などの方法で受け取ることもできるようです。

各ふるさと納税サイトにより発行方法等が異なることがあるようですので、それぞれ確認された方が良いでしょう。