事務所ブログ

国税庁の在宅勤務に係る費用等に関するFAQが追加更新されました②2021.06.29

 

今回は、前回紹介した在宅勤務に係る費用等に関するFAQの追加更新のについて、前回紹介しきれなかった分を紹介いたします。

【Q4】室内消毒の外部への委託費用やPCR検査費用等

当社では、新型コロナウイルス感染症に関する感染予防対策として、従業員が負担した在宅勤務を行う自宅スペースの消毒に係る外部業者への委託費用やPCR検査費用等を従業員に支給する予定ですが、この費用の支給については、従業員に対する給与として課税する必要はありますか?

【A4】

在宅勤務に関連して業務スペースを消毒する必要がある場合の費用や企業の業務命令により受けたPCR検査費用など業務のために通常必要な費用について、その費用を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません。(企業が委託先等に費用を直接支払う場合も同様です。)

ただし、従業員が自己の判断により支出した消毒費用やPCR検査費用など業務のために通常必要な費用以外の費用や、予め支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないものは、従業員に対する給与として課税する必要があります

 

これまでの内容を整理しますと、給与課税されるかどうかのポイントは以下の通りです。

・対象となる費用は、企業が認めた「業務のために通常必要な費用」かどうか

 ※従業員の自己判断で支出したものを精算しても課税になります。

・その費用の支払方法は、従業員へ後日精算する方法や企業が委託先等へ直接支払う方法かどうか

 ※予め返還を要しない金銭を支給する方法(例えば、「5万円支給するのでこの金額の範囲内で必要な備品を揃えてください」と支給するもの)は課税となります。