事務所ブログ

国際観光旅客税が始まります2018.05.14

 本年の税制改正で一度ご紹介させていただいた、新税「国際観光旅客税」ですが、先月、閣議で可決されました。これにより2019年1月7日から日本より出国1回につき1,000円徴収されることとなります。
国税庁のホームページでは、Q&A、チラシ等の掲載され、周知が始まっています。 納税義務者の定義も明確化され、 「観光目的のほか、ビジネス、公務、就業、留学又は医療目的など、その目的を問わず本邦から出国する者が含まれるのであるから留意する」(国際観光旅客税取扱通達より) とされており、出国する人を対象とする定義となっていますのでご注意ください。
また、ビジネス等では、法人の従業員等が海外出張する際には、法人がこの国際観光旅客税を負担する場合が想定されますが、Q&Aで経理方法についても言及されました。
○従業員が海外へ出国した際の「国際観光旅客税」を法人が負担した場合 従業員の出国が、法人の業務の遂行上必要なものである場合には、法人が負担した国際観光旅客税に相当する金額は、旅費として扱われ、所得税は非課税となります(所得税法9①四)。一方、従業員の出国が法人の業務の遂行上必要なものではない場合には、法人が負担した国際観光旅客税に相当する金額は、その従業員に対する給与として所得税の課税対象となります。
なお、法人が負担する国際観光旅客税に相当する金額は、法人の業務の遂行上必要なものか否かによって、旅費交通費又は給与として扱われますが、いずれの場合も法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入されます。

○個人事業主の海外出張に係る「国際観光旅客税」の所得税法の取扱 個人事業主が、海外に出国する際に支払う国際観光旅客税に相当する金額は、その出国が事業の遂行上直接必要であると認められる場合は、その支払った日の属する年の事業所得等の必要経費に算入されます。
なお、その海外出張に事業の遂行上直接必要であると認められる期間と認められない期間がある場合は、国際観光旅客税に相当する金額は、それらの期間の比率等によって按分し、事業の遂行上直接必要であると認められる期間に係る部分の金額のみ必要経費に算入されます。

詳しくは、国税庁ホームページを参照ください。 http://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htm