事務所ブログ

家賃支援給付金の拡大2020.08.31

 

家賃支援給付金でこれまで適用の範囲外とされていた

「2020年1~3月に創業・新規開業された方」、「2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方」、「前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方」について、令和2年8月28日から申請の受付が開始されました。

2019年中に創業したものの、2019年の売上が存在しない(0円である)場合も、この2020年特例を利用することが可能です。


法人の場合は、【2020年創業特例】個人の場合は【2020年新規開業特例】といいます。



〇申請に用いる売上金額
2020年1月1日から2020年3月31日の間に、創業又は開業された方は、前年の売上が確認できず、売上の減少率を把握することができないため、創業日または開業日から2020年3月31日までの間の月平均の売上を申請にもちいることとなります。
したがって、2019年に創業又は開業したものの、売上が0円である場合等により「2019年創業特例(新規開業特例)」の申請ができなかった方も2020年1月1日から3月31日までの間の月平均の売上を用いて申請することができます。



※上記例は、家賃支援給付金ホームページからの抜粋です。その他の例示も掲載されていますので、ご確認ください。

 




〇申請用紙
申請には【家賃支援給付金にかかる収入等申立書】の所定用紙に、必要事項の記載、記入した事業収入について税理士の確認が必要となります。
なお持続化給付金の申請を行っている方は、同じ期間の事業収入が記入されている税理士が確認済みの「持続化給付金にかかる収入等申立書」を添付することで税理士の確認に代えることができます。

そのほか、法人であれば【履歴事項全部証明書】個人であれば開業日などを示す書類の添付が必要です。



詳しくは家賃支援給付金の専用ページにて、必要書類等をご確認ください。

https://yachin-shien.go.jp/index.html