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家賃支援給付金制度

税務ニュース

2020年07月27日

新型コロナウイルスの影響により業績が悪化している企業を支援するための家賃支援給付金制度の申請が令和2年7月14日(火)より開始されました。

 

【家賃支援給付金とは?】

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給される制度です。

 

【支給対象者】

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象)

②5月~12月の売上高について、

1ヵ月で前年同月比▲50%以上

 または

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払いしている

 

【給付額】

法人には最大600万円、個人事業者には最大300万円が一括支給されます。

 

【申請書類】

  • 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
  • 申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
  • 本人確認書類(運転免許証等)※個人事業者の場合
  • 売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

 

【申請手続】

パソコンやスマートフォンから電子申請により手続できます。また、電子申請が困難な方には補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」で申請可能です。

電子申請入口:https://reception.yachin-shien.go.jp/user/temporary

 

詳細は家賃支援給付金ホームページでご確認ください。

https://yachin-shien.go.jp/

 

コロナウイルスの影響により売上が半減している事業者にとって家賃は大きな負担ですので、コロナ危機を乗り越えるために、この制度を活用していきましょう!

 

 


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