事務所ブログ

住宅ローン控除の適用要件の弾力化2020.04.20

 

新型コロナ対策で全国に緊急事態宣言が出され、外出自粛の報道の中、

各事業者様もテレワーク導入対応、店舗の時間短縮、休業といった様々な影響がでてきているのではないでしょうか。

緊急経済対策も閣議決定されていますが、その中に[住宅ローン控除の適用要件の弾力化]も盛り込まれていました。


新型コロナウイス感染症の影響により、住宅建設の遅延等により住宅への入居が遅れた場合でも、期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられるように適用要件が弾力化されます。



控除期間13年(消費税率10%)

居住の用に供した年

令和元年10月1日~令和2年12月31日まで

 ※新築または取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

改正内容:

令和2年12月31日までに居住の用に供することができない場合、下記の要件を満たすときは住宅ローン控除の控除期間の特例(控除期間10→13年)を適用できます。※令和3年分以後の所得税について適用

弾力化の要件:

①新型コロナウイルス感染症の影響によって特別特定取得をした家屋への入居が令和2年12月31日以降となったこと

②住宅の新築については、令和2年9月30日まで、建売住宅もしくは既存住宅の取得またはリフォームについては同年11月30日までに住宅の新築工事の請負契約、建売住宅もしくは既存住宅の取得に係る売買契約またはリフォームに係る工事の請負契約を締結していること。

③令和3年1月1日から同年12月31日までの間に、当該家屋をその者の居住の用に供すること。


控除期間10年(消費税率10%以外)

居住の用に供した年

平成26年1月1日~令和2年12月31日まで

 ※新築または取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

改正内容:

中古住宅を取得し、居住の用に供する前にリフォームをした個人が当該住宅を取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供することができない場合において、下記の要件を満たすときは住宅ローン控除を適用できる。※令和2年分以後の所得税について適用

弾力化の要件:

①新型コロナウイルス感染症の影響によってリフォームをした当該中古住宅への入居が当該取得の日から6月を経過する日以降となったこと。

②①のリフォームに係る工事の請負契約を、当該既存住宅の取得の日から5月を経過する日または法律の施行の日から2月を経過する日のいずれか遅い日までに締結していること。

③②のリフォームに係る工事の終了後6月以内に、当該既存住宅をその者の居住の用に供すること。