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新型コロナウイルス感染症にかかる手続きに必要な証明書交付手数料の免除について

税務ニュース

2020年09月15日

今回は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方々が、各種支援制度等の手続きを行う際に必要な証明書にかかる交付手数料の免除についてです。

 

<対象証明書>
・住民票の写し(除票の写しを含む)
・広域交付住民票の写し
・住民票記載事項証明書
・印鑑登録証明書 (窓口請求のみ)
・戸籍謄抄本
・除籍謄抄本
・課税(所得)証明書
・納税証明書
・固定資産評価(公課)証明書

 

<請求方法等>

・郵送申請

・窓口申請 (コンビニ交付は除く)

(注) 請求書に「各種支援制度等の申請手続きの名称」と「提出先」を記載いただくとともに、パンフレットなどにより新型コロナウイルス感染症にかかる申請であることが確認できる必要があります。

郵送請求の際は、パンフレットなどのコピーの同封が必要です。

 

<実施期間>
令和2年5月25日(月曜日) から 令和2年12月28日(月曜日)受付分まで

(注)郵送申請で対象証明書を申請する場合は、令和2年12月28日(月曜日)必着

 

詳しくは、大阪市のホームページをご覧ください。 https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000504508.html


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